社会人の税金と税金の節約を知る。誰もが理解しておくべき税金について。
節約生活をしている/節約を検討しているあなたは税金に関してどれくらい理解していますか?
おそらくほとんど理解できていないのではないでしょうか。
税金に関して理解していなくても節約はできますが、税金を知る(お金について知る)ことでさらに上手に節約に繋げることができる可能性もあるので絶対に知っておいた方が良いです。
そこで、今回は多くの方に関わりのある社会人の税金、そして税金の節約に関して紹介していこうと思います。
税金を知って少しでも豊かに過ごせるようにしていきましょう。
・多くの方に関わりのある税金に関して理解していない方
・多くの方に関わりのある税金に関して知りたい方
・節約している/節約を行う予定の方
社会人の税金
税金は子供のころから払っているものですが社会人(サラリーマン)になることで支払う税金は多くなっていきます。
そんな税金について今からお伝えしていきます。
今からお伝えする税金はサラリーマンの場合、給料を振り込まれる前に所得税は引かれているので意識する機会は少ないですが引かれていることを理解しておきましょう。
1. 所得税
所得税は言葉の通り、課税所得にかかってくる税金になります。
課税所得とは所得から控除額を引いたものになります。
所得とは給与から必要経費を引いたものをいいます。
そしてこの課税所得により、所得税の税率は異なります。
所得税の税率は以下のようになります。
課税所得 | 所得税率 |
---|---|
~195万円 | 5% |
195~330万円 | 10% |
330~695万円 | 20% |
695~900万円 | 23% |
900~1800万円 | 33% |
1800~4000万円 | 40% |
4000万円~ | 45% |
上記を利用すると所得税は以下のように計算できます。
2. 健康保険
健康保険は病院での治療にかかる費用の一部を負担してくれる非常に大事な保険です。
具体的には病院での治療の3割負担や、高額療養費制度、出産手当金などもこの制度のおかげで成立している。
健康保険料は「標準報酬月額」を基に納付額が決まるようになっています。
3. 厚生年金保険
厚生年金は老後に給付される年金制度で、民間企業が加入する公的年金制度です。
厚生年金料は健康保険料と同様に標準報酬月額に基づいて決まるようになっています。
4. 雇用保険
雇用保険は、雇用に関する支援を行う保険制度です。
具体的には会社が倒産したなどで失業した場合に失業給付金や就職活動などの支援を受けることができます。
雇用保険料は毎月金額が変動します。
5. 住民税
住民税は都道府県や市区町村といった自治体に対して収める税金です。
住民税は前年の所得に対して全国で一律10%になります。
所得税は当年の年収に課税されますが、住民税は前年の年収に課税されるので注意が必要です。
よく聞く話では社会人2年目になった途端に手取りが減ったという話ですね。
これは前年は住民税が取られていなかったが2年目からは住民税が取られるようになるためです。
さらに一番大きな問題として仕事を辞め、無収入になったとしても前年分の住民税はかかってくるので困る方が多いです。
仕事を辞める際などもこの部分はしっかりと対策しておきましょう。
6. 介護保険
介護保険は、介護が必要になった高齢者を社会全体でカバーするための仕組みです。
介護保険料はサラリーマンであってもすべての人が納める必要がなく40-64歳までの方が支払う保険になります。
介護保険料の税率は全国で一律1.82%(令和5年4月分から)になります。
社会人の税金の節約
サラリーマンでもできる効果の高い節税を以下で説明します。
まずは以下を1つづつ行っていきましょう。
1. ふるさと納税
ふるさと納税は、自治体に寄付できる制度で寄付金のうち2,000円を超える部分について、税金が控除されます。寄付することで、自治体から特産品などの返礼品(寄付額の30%以内)がもらえるので行った方がお得になる場合がほとんどです。
多くの方に認知されている制度ですがまだまだ認知しているだけで行っていない方は多い印象です。
節税を意識しているのであれば、まず行ってみましょう。
ふるさと納税に関しては食費の節約と共に詳しく解説しているので詳しく知りたい方は参照してください。
couple-money-savings.hatenablog.com
2. 医療費控除
医療費控除は、医療費を支払った場合にその額が所得から差し引かれることで、支払う税金額を軽減する制度です。
医療費を多く支払っている場合は余分に支払った税金が返ってくるので是非利用しましょう。
医療費控除に関しては以下で詳しく解説しているので詳しく知りたい方は参照してください。
couple-money-savings.hatenablog.com
3. NISA
上限はありますが、投資で得られた利益に対して税金が非課税になる制度です。
利益を出すことができればお得で、投資をしたいという方にはとてもオススメの制度です。
4. iDeco(個人型確定拠出年金)
任意で行うことができ、自分で選んだ商品を自分で運用します。毎月の掛け金が全額所得控除となり、運用益に関しても非課税となります。
但し、60歳まで引き出しができないので慎重に利用する必要があります。
まとめ
今回は社会人の税金、そして税金の節約に関してお伝えしました。
普段意識していないだけで給与を受け取るまでに多くの税金が引かれていることが理解できたと思います。
また、税金も節約できることも理解できたと思います。
税金と聞くと難しくて耳を防ぎたくなりますがカモにならないようにしっかりと理解していきましょう。
今回説明が浅かったNISAやiDecoに関しては別の記事で詳しく紹介するので確認してください。