あなたは相続税について理解できていますか？
相続税の知識は急に必要になります。
しかし、相続税の知識がなければ最悪脱税になり前科がついてしまう可能性もあります。
そこで今回は急に必要になる相続税の知識についてお伝えしていこうと思います。
早めに相続税の知識を身に着けておき、必要な際に焦らないようにしましょう。
相続税
相続税とは、親などからお金や土地、不動産などの財産を相続した際にかかってくる税金になります。
但し、相続税は財産を相続した場合に必ずかかるわけではなく、基礎控除額を上回るときに、相続税がかかります。
相続税の計算方法
1. 課税遺産総額を計算する
課税遺産総額は遺産額から基礎控除額を差し引くことで求めることができます。
基礎控除額の計算方法は以下になります。
2. 各々の相続税の金額を計算する
課税遺産総額をいったん、法定相続分どおりに各相続人が相続したと仮定し、全体に対する相続税額（相続税総額）を求めます。
「法定相続分」の定義は以下の通りになります。
配偶者と子供が相続人である場合
配偶者2分の1 子供（2人以上のときは全員で）2分の1
配偶者と直系尊属が相続人である場合
配偶者3分の2 直系尊属（2人以上のときは全員で）3分の1
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者4分の3 兄弟姉妹（2人以上のときは全員で）4分の1
詳しくは国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」を参照してください。
また、相続税の税率は以下のようになります。
| 法定相続分に応ずる 取得金額 |
税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1000万円以下 | 10% | - |
| 2000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4200万円 |
| 6億円を超える | 55% | 7200万円 |
詳しくは国税庁「No.4155 相続税の税率」を参照してください。
3. 各々の納付額を計算する
各々の相続税の金額から各種の税額控除額を差し引いた残りの額が各々が支払うべき金額になります。
詳しくは国税庁「No.4152 相続税の計算」を参照してください。
相続税の申告・納税期限
相続税の申告・納税期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月目の日までになります。
申告・納税が10ヵ月目の日までに遅れてしまった場合は加算税や延滞税がかかり、普通よりも多くの税金を支払うことになります。
相続税の対象
相続税の対象としては以下のようなものが対象になります。
| No | 相続税対象 | 詳細 |
|---|---|---|
| 1 | 被相続人が亡くなった時点において所有していた財産 | 株式や公社債などの有価証券、土地、建物、預貯金、現金など |
| 2 | みなし相続財産 | 死亡保険金や死亡退職金は、亡くなった際に支払われるもので、相続したとみなされます。但しこれらは非課税枠があるため、一定の金額は除かれます。 |
| 3 | 被相続人から取得した相続時精算課税適応財産 |
贈与税の申告の際に相続時精算課税制度を適応していた場合はその財産も課税対象になります。 相続時の価値ではなく贈与時の価値を基に課税されます。 |
| 4 | 被相続人から相続開始前3年以内に取得した暦年課税適応財産 |
相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は、相続の対象となります。 相続時の価値ではなく贈与時の価値を基に課税されます。 |
No3, 4は特に注意すべきで相続時の価値ではなく贈与時の価値を基に課税されるので仮想通貨などの一気に価格が上がったり、下がったりする財産は注意する必要があります。
逆に相続税に含まれない（控除できる）財産も存在します。
仏壇や仏具、墓地などの祭祀財産は相続税はかかりません。
また、相続人が負担した葬式費用（お寺への支払費用、お通夜の費用、葬儀業者への支払い）や被相続人が払っていなかった税金などは相続財産の価値から引かれます。
※葬式費用は墓地などの費用は含まれないので注意しましょう。
祭祀財産については少しわかりにくいのでまとめると、生前に購入しておけば非課税財産となりますが、相続発生後に購入した場合は何の控除も受けられません。
まとめ
今回は急に必要になる相続税の知識についてお伝えしました。
よく聞く「基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)」は個人の話ではなく相続税の全体の控除額で個々の控除ではありません。
とても簡単に言いますが、誰もが1円でも財産を受け取った場合は相続税の申告は必要と考えておきましょう。
この部分の理解を間違えていると知らず知らずに脱税になってしうので注意しましょう。
