昨今は物価高騰や増税などお金に関わる部分でマイナスのことが多いです。
しかし、これを知っておかなければあなたは対策を取ることもできずさらに損をしてしまうことにもなりかねません。
そこで、今回は知っておくべきお金の事実についてお伝えしていこうと思います。
マイナス部分に目をつむっていても誰も助けてはくれません。
自身で向き合い対策を立てていきましょう。
・社会人、主婦、個人事業主など日本で生きている方全般
コロナやウクライナ情勢を機に始まった本格的な物価高騰
2020年から2023年現在で消費者物価指数(※1)は5.1%の上昇をしています。（詳しくは総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年（令和5年）4月分（2023年5月19日公表）」を参照）
※1 : 簡単にいうと日常生活で購入する様々な商品価格の平均的な動きを測定したモノ
単純計算で2020年に1万円で購入出来ていたものが2023年には10500円支払わないと購入できないことにようになっています。
そしてこの消費物価指数は昨今では年々上昇しており、まだまだ伸びていく可能性があります。
今後も値上げの波は止まりそうにもありません。
上がらない賃金
他の先進国のほとんどは軒並み賃金が増える中、日本人の平均賃金は30年間ほとんど変わっていません。
理由としてはいくつも考えられますが、大きく上げると以下の理由がある。
非正規労働者の増加
非正規労働者の割合は1989年には15.3%、1994年には19.1%となりその後も上昇を続けて2017年には37.3%になっています。
詳しく知りたい場合は、厚生労働省「「非正規雇用」の現状と課題」を参照してください。
労働生産性の低さ
日本は労働生産性が低い国で実際に日本の労働生産性は時間当たりの49.5ドルで、OECD加盟38か国のうち23位になっています。（アメリカ人の6割程度）
これは主要先進国である7か国と比較しても、最下位です。
そして労働生産性の向上は賃金の増加につながるということも分かっているのでこの労働生産性の低さが1つの原因になっていることが分かります。(詳しくは厚生労働省「賃金面・雇用面からみた労働生産性の上昇の果実」を参照)
値上げがほぼなかった
日本企業の多くはコロナやウクライナ情勢による物価高騰があるまで値上げを行ってきませんでした。
これは企業の努力の結果ですが、これにより給料も上がらなかったことが予想される。
昨今では値上げする企業も増えたが値上げ幅よりも原材料の高騰の方が幅が大きく、結局賃金の値上げに踏み切れていない可能性も高い。
これは企業物価上昇率と消費者物価指数をみると説明でき、企業物価指数は7.2%(前年比)上昇で消費者物価指数は3.7%上昇(前年比)になっており、[企業物価指数 > 消費者物価指数]ということが分かる。
このような理由から賃金は上がらなかったことが予想され、今後も賃金の値上げの期待感は薄めです。
上がらない賃金に加えて、先ほど話した物価高騰を踏まえると逆にどんどん国民の生活は苦しくなっているのが想像できます。
増える税金
以下のように多くの増税が行われています。
2022年10月
一定以上の収入がある75歳以上の高齢者の医療費（窓口負担）が、１割から２割に引き上げされました。
対象は単身で年収200万円以上・夫婦で年収計320万円以上の世帯です。
2023年3月
2023年4月
雇用保険の料率が改定
2023年10月
インボイス制度の開始予定（個人事業主などは実質負担増の可可能性が高い）
そしてさらに今後も増税は行われていくと可能性が高いです。
崩壊し始めた終身雇用
終身雇用は少しづつ崩壊を始めています。
最近、話題になったのはトヨタ自動車の豊田社長が「雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と述べていました。
日本のトップ企業と言っても良いトヨタでさえこのようになってきています。
もう終身雇用が無い時代に入っているととらえて生きていった方が良いのかもしれません。
下がり続ける年金・退職金
2003年代の退職金は平均で約2500万円もありましたが、2018年代では平均で約1800万円になっており、退職金は15年間で700万円(28％)程度減っています。
さらに年金に関しても2005年の平均支給額は約16万5000円で2020年には約14万5000円になっており、年金も15年間で2万円程度(12%)減っていることが分かります。
このように年金も退職金も下がり続けており、そしてこの流れはまだまだ加速していくと予想しています。
まとめ
今回は知っておくべきお金の事実についてお伝えしました。
正直目をつむりたくなるようなことばかりだったと思います。
しかし、この状況を知っただけでも危機感が生まれて対策をしていく必要があると実感した人も多いのではないでしょうか。
私の記事ではこの対策となる節約に関して多く発信しているので他の記事も見て、一緒に対策していきましょう。
対策の1つ目として、まずは楽天経済圏を試してみましょう。
