損しないように！社会人（サラリーマン）の知っておくべき意外な節税
社会人（サラリーマン）の節税として、ふるさと納税や医療費控除、NISAなどは節税として有名で知っている方も多いと思います。
しかし、これら以外にも社会人で節税出来ることは多くあり、知っていなければ税金を払い続けるだけになってしまいます。
そこで、今回は社会人の知っておくべき意外な節税についてお伝えしていきます。
知らないうちに損をしてしまわないように節税できる部分を理解しておきましょう。
この記事はどんな人におススメ？
・社会人（サラリーマン）の方
・節税に関してあまり詳しくない方
社会人の節税
まず社会人（サラリーマン）の方に節税していますか？という質問をしても「サラリ0万に節税は関係ない」や「税金に関してあまり理解していない」という声が多いと思います。
これは社会保険という制度を利用しているためほとんど税金に関して考えることがないことが原因だと思います。
ほとんどの社会人は年末調整というモノを行い確定申告は行わないため税金に関して深く考えることがないのです。
しかし、節税するうえでは税金に関してはしっかりと理解しておく必要があるので1つ1つ理解していくようにしましょう。
意外な節税
では、さっそく意外な節税を見ていきましょう。
雑損控除
雑損控除とは災害または盗難もしくは横領によって、資産に損害を受けた場合に一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
雑損控除の計算方法は以下の2つの方法のうち金額が多い方が適応されます。
1) （損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％
2) （災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円
注意点として、対象になる資産の要件は明確になっているのでなんでも「雑損控除」を利用できるわけではない点に注意してください。
簡単にいうと生活に必要でないと判断されたものは対象外になります。
さらに詳しく知りたい方は以下の国税庁資料を参照ください。
国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」を参照
特定支出控除
特定支出控除とはサラリーマンが業務上必要な支出をした金額の控除を受けられる所得控除です。
具体的には図書費、衣服費、交際費等が対象になります。
この控除を受けるためには会社からその支出が職務に必要なモノだったという証明が必要になります。
また、会社から補填を受けている場合はこの控除を受けることはできません。
さらに詳しく知りたい方は以下の国税庁資料を参照ください。
セルフメディケーション税制
セルフメディケーション税制とは、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品(※1)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができます。
※1 : 要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品
世帯で年間12000円以上の購入分が控除の対象で、最高88000円まで控除されます。
但し、セルフメディケーション税制は医療費控除とは併用ができないのでその点には注意してください。
さらに詳しく知りたい方は以下の国税庁資料を参照ください。
国税庁「No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）【セルフメディケーション税制】」を参照
寡婦控除/ひとり親控除
寡婦控除は以下の条件を満たすことで受けることができ、27万円の控除を受けることができます。
（1）夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
（2）夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人
ひとり親控除(元々は寡夫控除)は以下の条件を満たすことで受けることができ、35万円の控除を受けることができます。
（1）その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
（2）生計を一にする子がいること。（この場合の子は、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない人に限られる。）
（3）合計所得金額が500万円以下であること。
寡婦控除/ひとり親控除で条件が違う点に注意してください。
さらに詳しく知りたい方は以下の国税庁資料を参照ください。
まとめ
今回は社会人の知っておくべき意外な節税についてお伝えしました。
ふるさと納税や医療費控除、NISAなどの有名な節税の他にも雑損控除、特定支出控除、セルフメディケーション税制、寡婦控除/ひとり親控除と様々な控除がありました。
今まで知らなかった節税があれば是非利用してみるようにしましょう。
個人的には「セルフメディケーション税制」は最近知ったので皆さんも初めて知ったのであれば活用してみてください。
他にもあなたに使える節税制度はまだあると思うので自分の気になる部分を調べてみましょう。
もしかすると節税に繋がるかもしれません。
上手に節税して自分の手元に残るお金を増やしましょう！
