子育てに関わるお金の知識！支援制度一覧を紹介！二人暮らしの知恵
子供が欲しい。子供を育てたい。と感じていてもこのご時世ではお金の心配があり結局は諦めてしまうという方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は子供に関わる給付金や補助金などの制度についてお伝えしていこうと思います。
少なからず子供を育てるうえで支援してくれる制度はあるので子供がいる方や子供がお腹にいる方などはしっかり確認しておきましょう。
この記事はどんな人におススメ？
・子供が欲しいけど金銭的に難しいと感じている方
・子供がすでにいる/子供がお腹にいる方
子供に関わる支援制度一覧
出産育児一時金
出産育児一時金は2023年4月1日より増額されて50万円が支給されるようになりました。
但し、産科医療補償制度に加入していない機関で出産した場合は48万8000円の支給になります。
使用するには医療機関に直接支払制度を申請すると利用することができます。
自分で支払う必要がないのでまとまったお金が用意できていなくても問題なく出産に挑むことができます。
もし出産費用と出産育児一時金に差額が生まれた際は、以下のようになります。
・出産費用と出産育児一時金を超えた場合は退院の際に直接払う必要があります。
・出産費用と出産育児一時金を超えなかった場合は出産後に健康保険組合に申請することで差額を受け取ることができます。
もちろん、自身で一括で払った後に出産育児一時金を受け取ることも可能です。
こちらも手続きは必要になりますが、クレジットカードで払ってしまってポイントを得たいなどの場合はこの方法を使用すれば良いでしょう。
出産手当金
健康保険に加入している場合、出産日以前42日から出産日翌日56日までの範囲内で支給されます。
支給される金額は1日当たり【支給開始日以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)】になります。
但し、会社で仕事をしている場合は支給されない点は注意してください。
健康保険に申請をすることで出産手当金の制度は利用することが可能で出産育児一時金との併用も可能なのでしっかりと利用しましょう。
育児休業給付金
育児休業給付金は育休を取得して給料をもらっていない期間に支給される手当のことです。
受給対象は、育休前の2年間で雇用保険に12カ月以上加入している加入者になり、出産した女性だけでなく、配偶者が出産をした男性も受給対象になります。
注意点として、退職予定の状態では育児休業給付金の制度は対象外になるので注意しましょう。
受給金額は以下になり原則1年までが受給条件になります。
・～180日目：休業開始時賃金日額×支給日数×67％
・181日目～：休業開始時賃金日額×支給日数×50％
こちらは勤務先に申請書を提出することで支給されます。
児童手当
児童手当は中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当になります。
支給額は以下のようになります。
| 児童年齢 | 月額支給額 | 備考 |
|---|---|---|
| 3歳未満 | 15000円 | - |
| 3歳以上 小学校修了前 |
10000円 | 3人目以降は 15000円 |
| 中学校 入学から修了前 |
10000円 | - |
参照：内閣府 「児童手当制度のご案内」
但し、養育している方の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合は、児童手当は支給されず、代わりに特例給付として一律5,000円が支給されます。
所得制限限度額、所得上限限度額に関しては以下になります。
| 扶養親族等の数 | 所得制限限度額 | 所得上限限度額 |
|---|---|---|
| 0人 | 622万円 | 858万円 |
| 1人 | 660万円 | 896万円 |
| 2人 | 698万円 | 934万円 |
| 3人 | 736万円 | 972万円 |
| 4人 | 774万円 | 1010万円 |
| 5人 | 812万円 | 1048万円 |
参照：内閣府 「児童手当制度のご案内」
児童扶養手当
児童扶養手当は、死亡や生死不明、離婚等により父または母がいない児童や父または母によるDVなどにより保護命令を受けた児童などが育成される家庭の養育者に支給される手当です。
もう少し簡単に言うと主に1人親で児童を養育している方に支給される制度です。
手当額は以下になります。
| 項目 | 全額支給 | 一部支給 |
|---|---|---|
| 月額 | 43070円 | 43060円～10160円 |
| 加算額 (児童2人目) |
10170円 | 10160円～5090円 |
| 加算額 (児童3人以上) |
6100円 | 6090円～3050円 |
最寄りの自治体窓口で「児童扶養手当認定請求書」を提出し審査を通れば至急が開始されます。
支給は2カ月おきに奇数月に支給されるので覚えておきましょう。
まとめ
今回は子供に関わる給付金や補助金などの制度についてお伝えしました。
子供を育てるには多くのお金がかかるのは事実ですがこのようにいくつか子供を育てていく際に助けとなる制度があります。
但し、金銭的な問題が理由で子供を諦めている方にはまだまだ子供を授かりたいと思う根拠にはならないかもしれません。
しかし希望もあり、2023年4月からこども家庭丁が発足し、少子化などに対して政策を打とうともしています。
最後に私の個人的な意見ですが子供は親にとって宝物ですが、国にとっても宝物です。
子供が生みやすい政策がどんどん生まれるように私たちも声をあげていきましょう。
