お粗末な経済対策（減税）内容！それにも関わらず総理・閣僚は給与UP？

はじめに

今回の記事は経済対策内容と共に私の個人的な意見が多く記載されているので、その点をご理解の上確認いただくようにお願いします。

2023年10月31日に経済対策の内容が発表されました。

しかし、残念ながら国民が期待しているまでの内容はなくお粗末な内容と言わざるを得ません。

今回は、その経済対策の内容を詳しくお伝えしていこうと思います。（大事な部分を抜粋しているので経済対策内容すべてを記載しているわけではありません。）

減税の内容をしっかりと理解して、政府はどんなことを私たちに行ってくれているのかをしっかりと考えましょう。

「減税をした。」というだけでなく詳細を知り、今後の選挙などにも臨めるようにしましょう。

この記事はどんな人におススメ？

・経済対策内容を知りたい方

経済対策内容

1. 所得税・住民税の定額減税

こちらは納税者本人とその扶養家族を対象にしており、年間で1人あたり所得税3万円と住民税1万円の計4万円を減税する方針を発表しました。（但し期間限定付き）

但し、非課税世帯には減税による還元を受けることができないため、1世帯につき10万円を給付するように発表しています。

そしてこれらの減税は来年(2024年)の6月から開始するとのことです。

正直、これを聞いて私はがっかりしました。

まず遅すぎますよね...

これなら年末年始に一斉給付などの方が全然マシですし、まず働いている人が損をする状況はずっと続いています。

この部分は何とかすべきですよね。

さらに妥当か？と感じたのは、今回の減税は「過去2年間の税収増を分かりやすく直接還元する」と言っている部分です。

妥当性の説明をしっかりと行ってほしいところです。

減税というワードだけを独り歩きさせるのではなく、しっかりと何をどう言った理由でという部分をもう少し説明してほしかった部分ですね。

2. ガソリン補助金

ガソリン価格を抑えるための補助金については、来年4月末まで延長するとしています。

具体的には、1Lで185円を超える部分は全額を補助し、1Lで168円~185円の部分は60%を補助することで小売価格の平均を175円程度の水準に抑えるようにしていこうとしています。

但し、来年の4月末までの補助ではなくトリガー条項を発動すべきだと思いますが、頑なに発動していない点は不信感が募りますよね...

※トリガー条項とは、簡単に説明するとガソリンの平均小売価格が1リットル160円を3ヵ月連続で超えた際に、ガソリン税率を引き下げられるというものです。

3. 電気・ガス負担軽減策

電気・ガスの負担軽減策も来年4月末まで延長するとしています。

具体的に家庭向けの電気料金は1kWhあたり3.5円、企業向けには1.8円を補助するとしています。

また、ガスに関しては都市ガスに限り1立方メートルあたり15円を補助するとしています。

電気・ガスの値上げが行われましたが、企業の多くは過去の中でも良い業績を上げているのでこれも一時的な措置ではなく、値上げ幅を下げれれば良いと感じますね。

個人的な感想

上記の3つが今回の経済対策の目玉になっていると思いますが、題名にも書いた通り率直にお粗末すぎる経済対策だと思います。

まず、国民は今の生活が苦しいのに来年の6月からというスピード感の無さに加えてガソリン税は下げれるのに、中々下げずに一時金（減税は期限付き、ガソリン、電気・ガスの補助金も期限付き）で何とかしようとするなどとても良い内容とは言えないと思いました。

これはあくまで私の意見ですが皆様はどう感じましたか？

（もちろん、減税で助かる部分はあるので完全に否定しているわけではありません。）

余談：総理・閣僚は給与UP？

経済対策が決定するかという中、国会に提出されたある法律の改正案が多くの批判を浴びています。

それが総理の給与を年46万円、大臣は32万円アップさせるという法案です。

私たち国民には今まで増税の繰り返しを行い、数万円を還元するだけなのに総理や閣僚は数十万円の給与アップ。

正直「は？」という気持ちになりますよね。

自慢の「聞く力」とは一体なんなのか。

もう少し国民の声をしっかりと受け取ってほしいと感じます。

最後にこれらを理解できると選挙の重要性や自身で節約・貯金していく重要性が分かると思うので、自身で出来ることはしっかりと行うようにしましょう。

（国や周りの人が困っていれば助けてくれると考えていてはダメな時代になっているのは事実だと思います。｝

まとめ

今回は、その経済対策の内容を詳しくお伝えしました。

減税ということで期待していた人も多かったと思いますが、結果は今回述べたとおりです。（私の個人的な意見も入っているので100%鵜呑みにはせずに自身の考えを持ちましょう。）

本分でもお伝えしましたが、国が守ってくれる。自治体が守ってくれる時代は終わりを迎えつつあると感じています。

そんな時代にしっかりと生きていけるように他人任せにならず自分で出来ることは対策していきましょう。