誰もが理解しているように収入と手取りは異なります。
収入が300万円だと手取りは230万円程度、収入が500万円だと手取りは380万円程度、収入が700万円なら手取りは520万円程度となります。
（日本は累進課税制度を採用しているので収入が多いほど税金が高くなる仕組みになっています。）
このように多くの税金が引かれた上でお金が手元に入ってきます。
そして、今後も増税の予定はまだまだあり、どんどん税金は増えていくばかりの現状です。
そのため何も対策を講じずにいると、さらに手取りが減ってしまう可能性が高くなります。
そこで今回は、手取りを増やすための方法やテクニックをお伝えしていこうと思います。
お金の知識を持っているのと持っていないので、同じ収入をもらっていても手取りに差ができます。
今回紹介する内容をしっかりと頭に入れて損しないようにしましょう。
・手取りを増やしたい方
・お金の知識が乏しい方
手取りを増やす方法・テクニック
1. 医療費控除
医療費控除は年間の自己負担額が10万円を超えた際に控除が適応できる仕組みです。
入院や手術をしたなど年間の医療費が高いほど控除額も多くなり、返ってくる額も大きくなるので医療費が多かった年には必ず医療費控除を利用しましょう。
医療費控除を利用するには確定申告を行う必要があるので、忘れずに行うようにしましょう。
確定申告と聞くだけで拒否反応を示すサラリーマンも多いですが、それでは一生税金を搾り取られるだけになるので、使える制度は存分に使っていくようにしましょう。
2. 家族を扶養に入れる
家族を扶養にいれるメリットは多いです。
そしてその一つに扶養者の税負担が減流という効果があります。
配偶者控除により5万円〜10万円程度の税負担につながります。（年収300〜800万円想定）
また配偶者だけでなく、子供や自身の親を扶養に入れることでも控除額が大きくなり税負担が減らせます。
3. 経費申請をする
実はサラリーマンでも経費にできるものは多いです。
会社のために自腹で支払っているものは経費にできるので、スーツ代や資格取得代、業務に必要な機器購入など確定申告して経費にしましょう。
会社で必要なものまで全て100%自腹で支払っていれば、生活が苦しくなるのは納得です。
そんなことにならないように経費にできるものは経費で落とすようにしましょう。
4. 会社の近くに住む
会社に通勤する際の交通費を会社が支給する場合、その交通費は非課税になります。
しかしこの交通費の金額も、社会保険料を決める際の標準報酬に含まれてしまいます。
そのため、交通費を多くもらっていればいるほど社会保険料が高くなってしまうので、現在会社からかなり遠い距離にいるという方は引越しを検討してみるのも良いと思います。
5. iDeCo（イデコ）
最近よく耳にするようになったiDeCoですが、こちらも手取りを増やす効果が期待できます。
iDeCoは公的年金とは別で自分で作ることができる私的年金です。
自分で出した掛け金を自分で運用して老後の備えをするものです。
そして、このiDeCoを利用することで税負担額を減らすことが可能になります。
その金額は課税所得によって戻ってくる金額が変わります。
課税所得が195万円未満の場合は5%、330万円未満の場合は10%、695万円未満の場合は20%、900万円未満の場合は23%、1800万円未満の場合は30%、4000万円未満の場合は40%、4000万円超えの場合は45%となります。
（住民税は一律で10%となります。）
もう少し具体的にわかりやすくモデルケースを見てみましょう。
課税所得が300万円で毎月2万円をiDeCoで運用している場合
この場合は所得控除額は24万円になります。（毎月2万円×12ヶ月）
そして所得税は10%になるので、所得税軽減額は2.4万円になります。
（所得控除額24万円×所得税10%）
また、住民税も10%になるので、所得税軽減額は2.4万円になります。
（所得控除額24万円×住民税10%）
合計して4.8万円の税軽減になります。
課税所得が500万円で毎月3万円をiDeCoで運用している場合
この場合は所得控除額は36万円になります。（毎月3万円×12ヶ月）
そして所得税は20%になるので、所得税軽減額は7.2万円になります。
（所得控除額36万円×所得税20%）
また、住民税も10%になるので、所得税軽減額は3.6万円になります。
（所得控除額36万円×住民税10%）
合計して10.8万円の税軽減になります。
課税所得が1000万円で毎月5万円をiDeCoで運用している場合
この場合は所得控除額は60万円になります。（毎月5万円×12ヶ月）
そして所得税は30%になるので、所得税軽減額は10万円になります。
（所得控除額60万円×所得税30%）
また、住民税も10%になるので、所得税軽減額は6万円になります。
（所得控除額60万円×住民税10%）
合計して24万円の税軽減になります。
このように掛け金に応じて税軽減も大きくなっていきます。
ここまで話を聞くと、「掛け金を多くすればとても得だ！」と感じる方もいると思いますが、そんなに甘くはありません。
iDeCoには注意点もありその一つが上限額が定められている点です。
いくらでもやれば良いというわけにはいかないので覚えておきましょう。
また、注意点の2つ目としてiDeCoは引き出せる年齢が決まっており、原則60歳からしか引き出せません。
（60歳からiDeCoを引き出すには、最初の掛金拠出から10年経過している必要があります。）
まとめ
今回は、手取りを増やすための方法やテクニックをお伝えしました。
収入を上げるのは難しいかもしれませんが、手取りを増やす工夫はできます。
手取りを少しでも増やして、一緒にこの物価上昇時代を乗り越えていきましょう！
