皆さんは、ふるさと納税を利用していますか？
昨今ニュースなどでも大きく取り上げられたことで、ふるさと納税の認知度も上がり節約目的で利用されている方も多いのではないかと思います。
しかし、そんなふるさと納税ですが知っておかないと節約には全くならない可能性があります。
そんなことにならないように今回はそんなふるさと納税の注意点をお伝えしていこうと思います。
節約をしたつもりが節約とは逆の結果になっていた！とならないようにしっかりと理解しておきましょう。
ふるさと納税
ふるさと納税とは簡単に説明すると自治体などに寄付を行うことで以下の効力が期待できる制度です。
・自治体から返礼品として地域の商品をもらえる
・ふるさと納税で支払った合計金額-2000円の額を次年度の税金の控除を受けることができる
そしてこのふるさと納税は利用するのはとても簡単でふるさと納税を楽天市場などで購入し、確定申告をすればそれで利用が完了します。
ただこの面倒な確定申告は行わずに申告できる制度が存在しそれがワンストップ特例制度という制度です。
このワンストップ特例制度は確定申告に比べて格段に簡単にできるので初めてふるさと納税をされる方などにオススメです。
もう少しふるさと納税に関してもう少し詳しく知りたい場合は以下の食費節約方法の記事で一緒に紹介しているので是非参考にしてみてください。
couple-money-savings.hatenablog.com
ワンストップ特例制度
ふるさと納税は本来確定申告が必要になります。
しかし、このワンストップ特例制度を利用することで面倒な確定申告をすることなくふるさと納税を行うことが可能です。
ふるさと納税の購入時にワンストップ特例制度を利用するとしておくと後日、家に資料が届きます。
その資料に必要事項を記入して送り返すだけでふるさと納税を利用できます。
確定申告を行うよりもはるかに簡単なので利用される方が多いです。
ふるさと納税の注意点
ふるさと納税の注意点は意外と多いです。
これを知らないとただの寄付になってしまう可能性もあるのでしっかりと理解しておきましょう。
ワンストップ特例制度が無効になる可能性
ワンストップ特例制度は自治体から送られてきた紙に必要事項を記入して送り返すと完了しますが、その年に確定申告を行う場合はワンストップ特例制度を利用していてもふるさと納税の確定申告をすることが必要になります。
サラリーマンで確定申告をする多くの例は医療費控除や副業の確定申告だと思います。
この医療費控除や副業の確定申告を行った場合はワンストップ特例制度の効果は消えてしまいます。
自身が確定申告する場合はふるさと納税に関しては確定申告をする必要があると覚えておきましょう。
ワンストップ特例制度は使用上限がある
ワンストップ特例制度は6自治体以上の自治体に対して寄付すると適応することができなくなります。
知らず知らずで6自治体以上に寄付してしまった場合は、確定申告が必要になるので注意しましょう。
また、この状態で確定申告の必要性を知らなければ完全に自治体に寄付しただけということにもなりかねないので、節約のためにふるさと納税を始めていた場合は全くの無意味になります。
確定申告、ワンストップ特例を忘れるとただの寄付
ふるさと納税を購入しても確定申告やワンストップ特例制度を行わなければ、単純にお金を寄付していることになり、割高の商品を買っているのと同様になります。
せっかくふるさと納税を買ったので忘れずに行うようにしましょう。
上限額が決まっている
ふるさと納税は年間の収入ごとに上限額が変わっています。
単純に年収だけでなく、独身・結婚しているかなどの条件でも上限額は変わってくるので注意しましょう。
上限額を超えた分のお金は税金の控除がされないので、単純に自治体に寄付しただけになるので注意しましょう。
自己負担額2000円は必ず発生する
税金の控除がふるさと納税で支払った合計金額-2000円という話を説明で行いましたがこれはどれだけ合計金額が小さくても大きくても変わりません。
例えば3000円のふるさと納税品のみ買っても合計10万円のふるさと納税を買っても2000円かかります。
なので、できるだけ自分の上限額ぎりぎりまで買った方がお得になりやすいです。
まとめ
今回はふるさと納税の注意点をお伝えしました。
知らなかった意外な注意点があったのではないでしょうか。
私の場合は6自治体以上にふるさと納税をしていた場合、確定申告する必要があるというのは知らずに今までふるさと納税を使用していたので、今後注意しようと思います。
またワンストップ特例制度を利用していても別目的で確定申告する場合は、ふるさと納税の確定申告が再度必要になるというのも知りませんでした。
皆さんも注意点を理解してただの寄付になってしまわないように注意しつつ上手にふるさと納税を使用していきましょう！
